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衆議院議員選挙に伴う青年に対する政策について、全９政党にアンケートの協力をお願いしました。
アンケートを依頼した政党は、自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、日本共産党、生活の党、社会民主党、新党改革の以上９政党です。
１２月１４日（日）の衆議院議員選挙の際、投票に当たっての参考資料としていただければと思います。
３.地域活性化について
私たち青年団が活動する中山間地域では、雇用の喪失等により若者が暮らしていく条件が極めて狭められています。このことが青年団活動衰退の直接的な原因であり、我が国の中山間地域が直面する根本的な課題と考えます。
地域の将来を担う若者が地域で暮らし活動していくために、とりわけ雇用の確保をはじめとした地域の活性化に向けた施策についてお聞かせください。
◆次世代の党
次世代の党は、未来を創る大規模投資による地域活性化を提案しています。メガフロート上の洋上風量発電等による水素エネルギー供給システムの構築、メタンハイドレードの開発、労働力不足解消のためのロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、全国リニアのネットワークの整備、上下水道・電線・ガス等の地下共同溝の整備などへの投資です。財源として、米連邦準備委員会の政策手法を応用し、政府保証を付した２００兆円規模の基金を日銀に設置することを考えています。
◆新党改革
豊かな自然と一体になった地域の魅力を再評価し、その価値を一つの産業として高めていく必要があります。一案として、グリーンツーリズムや環境体験教育事業の推進を提案します。
日本には、豊かな国土、自然環境、自然と一体となった農村・漁村があります。田舎に行けば、こうした自然が「当然ある」という感覚は、都会に住む人間の無知、あるいは驕りといっても過言ではありません。自然は、田舎の人が長い時間をかけ、丁寧に維持してきました。その重要性を認識するには、自らがその中へ飛び込み、自然との共生の大切さ、自然環境の難しさを肌で学ぶことが大切です。
豊かな国土、自然環境、安全な食糧を守るための農林水産業の役割を認識し、日本人が長年にわたって培ってきた環境保全の知恵を受け継ぐため、グリーンツーリズムや環境教育を促進します。そして、国民が地域規模の環境保全に貢献しているという大都市という考え方で、双方が補完し合いつつ共存できる新たな方法を模索しています。
◆生活の党
いま安倍政権により非正規雇用が拡大の一途にあります。
地域を活性化するためには、まず、若者たちに元気になってもらう必要があります。非正規雇用の規制をしっかりと行う事が地域を活性化することにも繋がるとい認識しています。
◆公明党
人口減少や人口流出等の地域課題に対応するため、地域における良質な雇用の拡大や労働力の掘り起こし、地域ニーズに応じた能力開発を進めます。
そのため、地方自治体が実施する人材の流出防止や定着促進などの取り組みを支援するための新たな交付金を設置し、地域創業活性化や地域雇用課題解決に向けた事業を実施します。さらに、地域雇用開発奨励金を拡充するとともに、地域におけるオーダーメイド型の人材育成、能力開発を進めます。
三大都市圏への人口集中が続く中、地方都市の定住機能を高めるだけでなく、人の流れを転換し、大都市から地方への人口移動を図るため積極的な取り組みを進めます。
特に、都市部から過疎地域などの条件不利地域等に住民票を移し、地域に居住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」事業等の取り組みを積極的に進め、1,000自治体での実施をめざします。
地域の活力を維持するため、医療・福祉・商業等の都市機能や居住をまちなかに誘導し、既存の施設などを有効活用しながらコンパクトシティを形成するとともに、「生活の足」となる地域公共交通ネットワークの再構築と活用を図ります。
過疎地域等において、商店、診療所など複数の生活サービス施設を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」を整備し周辺集落とネットワーク等で結ぶことにより、生活機能の維持等を図り、持続可能な地域づくりを推進します。
◆民主党
若者の就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若者雇用を促進します。
成長分野で新規雇用を大幅に増やします。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）などの成長分野での産業育成を進め、平成３２年度（２０２０年）までに４００万人以上の新規雇用を生み出します。
◆自由民主党
若雇用の確保をはじめとした地域活性化のための、『地方に「しごと」と「ひと」を呼び込む政策』および『地域の特性に即して地域課題を解説する政策』に取り組みます。
特に、都市から地方へ「ひと」を呼び込むため、企業の地方への移転を促すとともに、地域密着型企業への支援を行うことにより、地方の雇用拡大を図ります。同時に、地方への移住を促進するため、就労・居住・生活支援に係わるワンステップの情報提供システムや相談支援窓口を設置するなど人材が環流するシステムを構築します。
また、地方から都市へ「ひと」、特に若者の流出を防ぐため、地方大学の活性化等による地元進学・地方雇用の拡大を図ります。
魅力ある地方都市を形成することで、地方における人口の定住の対策にも取り組んでいます。
◆日本共産党
若者が輝く地域づくりをともにすすめましょう。そのために、これまでの“外から何か持って来る”ということだけにたよった「誘致型」の対策でなく、その地域に現にある力を育て、活性化させる対策が必要です。「中小企業振興条例」を制定し、中小企業・地場産業・農林漁業や、商店街への総合的支援を抜本的に強めます。地域で安定した正規雇用を生み出すことと、若者が生活できる賃金への底上げが必要です。中小企業への支援と一体で最低賃金を全国一律で時給千円以上に引き上げます。これらの施策によって地域の安定雇用と消費を増やし、さらに力をつけていく循環型の地域振興策に転換していくことが求められていると考えます。
◆維新の党
地域に応じた産業政策や予算の使い方で、地域が自律的に産業と雇用を生み出していけるよう、国から地方に権限・財源を大幅に移譲していく。更に、あらゆる分野での国の規制を緩和していく。地域独自の産業を次々に生み出せるようにして、各地域が自立して誇りをもって発展していけるようにする。
◆社会民主党
中山間地域で若者が活動を継続していく鍵は、女性が住みよい地域であることです。地域団体等への女性の参加率を高め、地域振興を目的とした女性グループの育成・発展を図っていきます。伝統産業の継承、新しい産業の創出、地域から求められている子育て、介護など、ケア産業の担い手として若 者、女性の活躍の場を広げ、地域の活性化を推進します。
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