２．ＩＬＯ１４０号条約への態度について

２.ＩＬＯ１４０号条約への態度について

　各地域で青年団活動を行うためには、職場や地域の理解に加えて支援するための制度が必要です。国際労働機関は職業上必要な技能の修得や地域社会活動への参加、労働者の人間的・社会的向上等を目的として、労働組合教育や社会教育などについて、労働時間中に労働者に付与されるために有給教育休暇制度を採択しています。この条約はドイツやフランス、フィンランドなど３５ヵ国が批准していますが、我が国はまだ批准していません。

　我が国が本条約を批准すべきか否か、貴党の考えをお聞かせください。

◆次世代の党

ＩＬＯ１４０号条約については、党内で意見集約されていないので

申し訳ありませんが回答できません。

◆新党改革

個別の条約についてマニフェストでは言及していませんが、

多様な働き方の選択、職業訓練機会の保証などは重要と考えています。

●積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出します。雇用保険制度などを活用して、職業訓練、生活保障を推進します。

●働く意志のある全ての人が、多様な働きか方を選択できる社会に向けて、再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任を持つ体制へ移行を図ります。

◆生活の党

成熟した社会を実現するうえで、社会教育は必要であり、批准を検討すべきであると考えております。

◆公明党

社会人や職業人のキャリアアップやフリーター等の学び直しの機会の確保、高齢社会に対応した多様な生き方の実現等を目指し、大学や専修学校等でいつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習社会を構築します。

本年は雇用保険法を改正し、教育訓練に必要な費用の一部を支給する教育訓練給付金の拡充や、受講中の生活を支援する教育訓練支援給付金の創設を実現しました。引き続き、多様な教育訓練機会等の充実に取り組みます。

◆民主党

民主党は市民が公益を担う社会に向けて、引き続きＮＰＯやＮＧＯ、地域の協同組合や自治会など多様な「新しい公共」の担い手とその活動を応援していきます。上限規制による労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得に向けて法改正を行います男女雇用機会均等法を「男女雇用平等法」とするとともに「男女労働者の仕事と生活の調和をはかる」ことをめざします。

以上のスタンスにたって、ＩＬＯ１４０号条約の批准について検討します。

◆自由民主党

ＩＬＯ１４０号条約のうち、有給教訓休暇については、職業能力開発促進法において、事業主に対して労働者にその付与を配慮義務として課すとともに、休暇中の訓練経費や賃金の助成措置も講じています。一方、労働組合教育に関する有給教育休暇の付与については、付与形態によっては、労働組合法上、組合の自主性を侵害する行為として使用者に禁止されている経費援助に該当しうるものであり、国内法令との整合性との観点から慎重な検討が必要であると考えてます。

◆日本共産党

批准すべきです。労働者が社会活動に参加するとともに、人間的に発達するうえで、有給休暇の保障をはじめ労働時間の短縮が決定的に重要です。ところが、わが国は、労働時間に関するＩＬＯ条約（１８本）をひとつも批准していません。１４０号条約以外の条約も批准して、労働時間規制をつよめることが必要です。

◆維新の党

党としての立場は未定。一般的に言えば、国民の働き方について、労働慣行も含めて見直すべき部分はあると考える。

◆社会民主党

社会人になってからの「学び直し」環境の整備を整えるために、ILO140号条約を我が国が批准することに賛成です。社会との接点づくりによる勤労観の情勢など社会的基礎力を強化するためにも重要です。有給教育休暇制度の導入、生活費・学費の援助などにも取り組みます。

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